このため、木曽三川の流域住民の生命財産を守り、水の需要を満たすために、ダム等は最も有効的な手段ですが、ダム等の建設によって水源地域住民は生活基盤を根底から覆されることとなり、更に、これらの地域は、必然的に過疎状態に陥ることになりますが、現行の諸制度のもとでは、その対策に必要とする十分な措置ができない実状です。
こうした実状を打開するためには、現状の補償制度の改善、充実、水源地域対策特別措置法運用の強化、拡充に期待することはいうまでもありませんが、流域によって結ばれる上下流の地方公共団体が一体となって、これら制度を補完する努力が必要であり、このことが現在当面する課題の解決に大きな力となるものと考えております。
このような事情に鑑み、岐阜県、愛知県、三重県及び名古屋市が一体となり、国の協力を得て、水没関係住民の生活再建対策、水没関係地域の振興等、水源地域対策を円滑に進めるため、昭和52年9月に「財団法人木曽三川水源地域対策基金」が設立され、また、公益法人制度改革に伴い平成26年1月7日に公益財団法人へ移行しました。 |
